🥐第40回「ローラン・ギャロスで大統領候補の7人が討論会。いったい誰が、何を言ったの？」

☕ イントロダクション

フランス大統領選は、国民の直接投票で決まる。

第1回投票で過半数を獲得する候補がいなければ、上位2人が決選投票へ進む。最後は二択になるのだが、最初の投票では、数多くの候補者から「この人にしよう」と選べる。

だから大統領選が近づくと、誰が、どんなことを言っているのかが注目される。

2026年8月27日、ローラン・ギャロスのメインコート、コート・フィリップ＝シャトリエに、2027年大統領選を見据える7人の政治家が集まった。

ところが、討論後の報道を読んでも、「有意義な議論だった」という熱気があまり伝わってこない。

極めつけは、RTLのアレックス・ヴィゾレク（Alex Vizorek）氏。

アレックス・ヴィゾレク（Alex Vizorek）　©RTL

ベルギー出身の時事コラムニストで、コメディアンでもある彼のコメントは辛辣だ。

ルペンが1250億ユーロの歳出削減計画を打ち出すと、「あれだけ国庫から取っておいて、まだ国庫を満たすのか」と皮肉った。

ルペンは、党のために働くスタッフの給料を、欧州議会の公金から払わせていた。つまり、党が負担すべき人件費を公金につけ回し、控訴審でも有罪。

ガブリエル・アタルとエドアール・フィリップについては、「政権時代に逆のことをしていた二人が、今さら正解を教えに来た」と一刀両断。

（この二人はマクロン政権での首相だった経歴がある。）

まるで「ボグダノフ兄弟が美容整形を批判するようなものだ」と。

メランションの賃金引き上げ案については、会場から笑いが起きたとも紹介している。

ここまで聞くと、逆に気になってくる。

実際のところ、7人は何を言ったのか？

今回は、難しい言葉をいったん脇へ置き、7人の主張をざっと眺めてみよう。

✉️ このニュースレターは…

「これから、フランスはどうなっていくのか？」

既存メディアや一次資料からフランスの変化を読み解き、「だから今、何を考え、何をすべきか」を探るニュースレターです。

K子とコモサバの会話を通して、難しい話題もできるだけ分かりやすく。シリアスなフランスのニュースに、日本語でひと味つけてお届けします。

登場人物はフィクションですが、背景にあるニュースや事実は、すべて現実に基づいています。

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コモサバ＝フランスに長期生息中のサバ

K子(ケイコ)＝その友人でニュースオタク

コモサバ：
すみません。この討論会、3時間以上やってましたよね？結局、誰が何を言ってたんですか？

K子：
この討論会で、7人を見分ける質問は二つだけ。

フランスを立て直すため、誰に負担してもらうのか。
そして、何を使って経済を成長させるのか。

難しいことは抜き、とりあえず見ていこう。

ローラン・ギャロスのメイン・コート　フィリップ・シャトリエ

🎾そもそも、なぜローラン・ギャロスに政治家が集まった？

コモサバ：

コート・フィリップ＝シャトリエ（Court Philippe-Chatrier）といえば、普段は全仏オープン・テニスの決勝が行われる、約1万5,000人収容のセンターコートですよね？

このイベント、そんなに大規模なんですか？

K子：

答えは「Yes」。

今回の討論会が行われたのは、毎年夏に2日間開催される「La REF（Rencontre des Entrepreneurs de France）」というイベント。

直訳すると「フランスの経営者の集い」だ。

主催は、フランス最大の経営者団体MEDEF。正式名称はMouvement des entreprises de France（フランス企業運動）で、日本の経団連に近い存在。

La REFには、企業経営者だけでなく、政治家、行政関係者、専門家、ジャーナリストなども集まる。

2026年は、2日間でおよそ2万人が参加。約140人が登壇し、工場、エネルギー、戦争、AI、雇用、欧州、財政などについて議論した。

コモサバ：
一般の人も参加できるんですか？

K子：
事前登録をすれば参加できる。ただし無料ではなく、2026年の参加費は2日間で300ユーロ。登録後に発行される参加者バッジが必要だ。

👉 Rencontre des Entrepreneurs de France

そして、2日間の最後に用意されたのが、今回の大統領候補7人による経済討論だった。

大勢の経営者とメディアが集まるLa REFは、大統領を目指す政治家にとって、自分の経済政策を訴える絶好の場所。

しかも、2027年大統領選までは、すでに8か月を切っている。

📢この討論、「フランス人の声」ではありません

コモサバ：

なるほど。

大統領を目指す政治家にとって、2万人の参加者とメディアが集まるLa REFは、自分の経済政策をアピールする絶好の場所だったわけですね。

K子：

そう。で、壇上に上がったのは、この7人。

• Bruno Retailleau（Les Républicains／共和党・右派）
• Raphaël Glucksmann（Place publique／中道左派）
• Édouard Philippe（Horizons／中道右派）
• Marine Le Pen（Rassemblement national／国民連合・極右）
• Jean-Luc Mélenchon（La France insoumise／不服従のフランス・急進左派）
• Gabriel Attal（Renaissance／中道）
• Marine Tondelier（Les Écologistes／環境左派）

ただし、この7人がそのまま2027年大統領選の正式候補者に決まったわけではない。

正式な候補者名簿が決まる前の、「大統領候補級の政治家たちによる最初の経済討論」と考えた方がいい。

コモサバ：

で、討論会のお題は？

K子：

主なテーマは、債務と年金、再工業化、労働コスト、規制の簡素化、企業税制。

その土台になったのが、MEDEFとOpinionWayが65,872人の企業経営者を対象に行ったオンライン調査だ。

回答者が次期大統領に期待したのは、企業の税金・負担の軽減83％、再工業化81％、規制簡素化75％、債務・歳出削減75％、税・社会ルールの安定74％だった。

コモサバ：

つまりこれは、「フランス人全体が大統領に求めていること」ではなく、「この調査に答えた企業経営者が政治家に聞きたかったこと」ですね。

K子：

そう、だから「フランス人全体の声」ではない。では、その7人はそれに対してどう答えたのか？をみていこう。

その前に！ 超ミニ用語集

• 財政均衡：政府の収入と支出がほぼ同じで、赤字も黒字も出ていない状態。
• 賦課方式の年金：今働いている人の保険料で、今の退職者の年金を払う仕組み。
• 積立方式の年金：自分の将来の年金になる資金を貯め、運用する仕組み。
• 2023年の年金改革：法定退職年齢を62歳から64歳へ段階的に上げ、満額受給に必要な加入期間を43年へ早める改革。。
• 社会保険料：医療、年金、失業などを支えるため、給与や企業から集めるお金。
• SMIC（スミック）：フランスの法定最低賃金。金額を見るときは、社会保険料などを引く前の額面（brut）か、手取り（net）かに注意。今回の「月2,000ユーロ」は額面。
• 財政赤字をGDP比3％未満にする：1年間の財政赤字を、その国の経済規模を表すGDPの3％未満に抑えること。EUの財政規律の基準で、フランスの最新確定値は2025年の5.1％。
• ECB保有債務の取消し：欧州中央銀行側が持つ国債の返済をなくす案。フランス一国では決められず、現在のEU制度とも衝突します。

※ここでは討論会で出た提案をすべて網羅せず、「誰が負担するのか」「何を使って成長させるのか」が分かる主張に絞っています。

🐯Bruno Retailleau

（ブルーノ・ルタイヨー）

Retailleauは、フランスが欧州平均より働く時間が少なく、社会支出が重く、企業が税と規制に締め付けられていると述べた。

誰に負担してもらう？
行政組織、公務員、社会保障を利用する人、そして現役世代。

何を使って成長させる？
労働時間、安い原子力電力、規制緩和、企業減税。企業が投資と雇用を増やすことに賭ける。

彼の案

• 5年で財政を均衡させる
• 公務員を25万～30万人減らす
• 年金の開始年齢を、退職後の平均余命に連動させる
• 積立方式の年金を一部導入する
• 就任後、まず約100の規制を廃止する
• EU規則をフランスだけ厳しくする「上乗せ」をやめる
• 原子力を中心に、電気料金を10％下げる

まだ分からないこと

公務員を大幅に減らしたとき、どの行政サービスを維持し、どこを縮小するのか？

企業の負担を減らした分が、本当に賃上げや投資へ回るのか？

Retailleauの案は、7人の中でも方向性が明快だ。

企業の税や規制を軽くし、財政を立て直す。その代わり、公務員や社会保障を減らし、現役世代にはより長く働いてもらう。

何を得る代わりに、何を諦めるのかがはっきりした政策。

🦁Raphaël Glucksmann

（ラファエル・グルクスマン）

Glucksmannは、フランスの債務問題の背景には、工場の減少と、働くより相続で豊かになる社会の広がりがあると見る。そして、今の借金を減らすだけでは経済は立て直せない、という考え。

誰に負担してもらう？
最も大きな相続や資産を持つ層。

何を使って成長させる？
欧州規模の産業保護、AIなどの技術投資、働く人の手取り、低炭素投資。

彼の案

• 最上位の「超大型相続」や大資産への課税を強める
• 2023年の年金改革を撤回する
• 全員に同じ退職年齢を当てはめず、仕事の過酷さを基準にする
• EU全体で年間約2兆ユーロに上る公共調達を欧州製品へ向ける
• 中国や米国の産業政策に対抗する「Buy European」を進める
• AI開発を欧州規模の「マンハッタン計画」として推進する
• 化石燃料への支援を、電化や低炭素投資へ振り替える

まだ分からないこと

Glucksmannは、財政再建には歳出削減も必要だという。

しかし、討論では具体的に何を削るのかを挙げなかった。

相続課税だけで毎年の巨大な財政赤字を埋められるわけではない。産業が育ち、賃金と税収が増えるまでの時間をどうつなぐのか？

🐺Marine Tondelier

（マリーヌ・トンドリエ）

Tondelierは、気候対策を後回しにする方が高くつくと訴えた。猛暑、洪水、化石燃料依存、労働災害、貧困が企業と社会へ与える費用まで見なければならない、という主張。

誰に負担してもらう？
大企業や株主、そして環境負荷の大きい企業。

何を使って成長させる？
賃上げによる消費、脱炭素投資、研究開発、再生可能エネルギー、欧州の産業保護。

彼女の案

• 2023年の年金改革を撤回する
• SMICを月2000ユーロ、額面ベースへ引き上げる
• 欧州の公共調達で低炭素素材を優先する
• EUの炭素国境調整を広げる
• 再生可能エネルギーを拡大し、安定した電力価格を作る
• 化石燃料への支援を減らし、電化へ振り向ける
• 行政がすでに持っている情報を、企業や市民へ何度も提出させない

まだ分からないこと

討論では、財政赤字を何年で、どう減らすかは示されなかった。

SMICを2000ユーロへ上げた場合、人件費を吸収できない小さな会社をどう支えるのかも詳しく語られていない。

環境対策をしない費用は確かに存在する。だが、環境対策を進める途中の費用も消えない。その橋をどう架けるのか？

🐆Marine Le Pen

（マリーヌ・ル ペン）

Le Penは、国民や企業へ増税する前に、国家、政府系機関、EU、移民関連の支出を削るべきだと言う。「フランスの債務は雪だるま式に増えている」という危機感が出発点だ。

誰に負担してもらう？
政府系機関、EU予算、移民関連支出。家計と企業への追加負担は避ける。

何を使って成長させる？
エネルギー減税による購買力、国内生産、公共調達、安いエネルギー。成長と失業減による税収増を見込む。

彼女の案

• 1250億ユーロの歳出削減・財政再建計画を作る
• 財政規律を守るルールを憲法に入れる
• 政府系機関を削減する
• フランスのEUへの純拠出を50億ユーロ以下に抑える
• 移民関連支出と不正を減らす
• 20歳より前に働き始めた人は、40年拠出で60歳から年金を受け取れるようにする
• 工場建設を「国家的重要事業」とみなし、手続きを短縮する

まだ分からないこと

一番大きいのは、1250億ユーロの内訳。

討論時点では、「10月に詳しい財政工程を示す」とされた。巨額の数字は出たものの、何をいくら削るのかはまだ全部見えていない。

早期退職案について、Le Pen側は「年間90億ユーロかかる」としているが、この試算の妥当性を、第三者が検証したわけではない。

「無駄を削る」と言うのは簡単だ。難しいのは、削られる側の名前を全部公表すること。

🐘Gabriel Attal

（ガブリエル・アタル）

Attalは、マクロン政権の企業重視路線には成果があったと主張した。一方、行政、住宅、社会保障には失敗と誤りがあったと認めた。なので、基本路線は維持し、うまくいかなかった制度を作り直すという。

誰に負担してもらう？
医療保険、病気休暇、失業保険など、社会保障制度の利用者。改革次第で給付条件を厳しくする。

何を使って成長させる？
AIによる行政効率化、許認可のスピード、工場と住宅への投資。企業重視の税制は維持。

彼の案

• 財政赤字を2032年にGDP比3％未満へ戻す
• 2037年に財政均衡を目指す
• 医療保険、病気休暇、失業保険を大きく改革する
• 年金は、拠出年数を軸にした柔軟な共通制度と積立方式へ寄せる
• AIを使って行政を効率化する
• 行政が申請に2か月答えなければ「承認」とみなす
• 公営住宅に長く住む人が、その住宅を購入しやすくする
• 法人税25％、金融所得の一律課税、富裕税廃止という現路線を維持する

まだ分からないこと

7人の中で、赤字と財政均衡の年を明示したのはAttalだけだった。

ただし、2037年までの削減額を、どの制度から毎年いくら生み出すのか。その積み上げまでは討論で示されていない。

日付があることと、請求書の中身が完成していることは別。

🐯Édouard Philippe

（エドアール・フィリップ）

Philippeは、フランスの問題を労働量と生産性の不足、そして重い社会支出だと診断。もっと働き、社会保障の支出を抑え、赤字を政治の都合で膨らませないという立場だ。

誰に負担してもらう？
失業中の人、病気休暇を利用する人、現役世代。企業向け補助金も削る。

何を使って成長させる？
労働量と生産性、工場を造りやすくする手続き、ユーロ圏内での生産。企業減税と補助金削減をセットにする。

彼の案

• より長く働く
• 年金に積立方式を加える
• 50歳未満の失業給付期間を、最大18か月から12か月へ短縮する
• 病気休暇制度の支出を抑える
• 企業の税負担を500億ユーロ軽くする一方で、企業向けの補助金や公的支援も同じ500億ユーロ削減する。
• 既存工業用地での工場拡張手続きを短縮する

まだ分からないこと

Philippeは、財政規律の必要性を強く訴えたが、何年に均衡させるかは明示しなかった。

また、マクロン政権の元首相として進めてきた路線を続けるのなら、なぜ債務と財政がここまで悪化したのか、過去との切り分けも問われている。

🪽Jean-Luc Mélenchon

（ジャン=リュック・メランション）

Mélenchonは、賃金や公共サービスを削って企業を助けても、消費が落ちれば企業も儲からない、と考える。給料と公共投資を増やし、需要から経済を回す立場だ。

誰に負担してもらう？
大企業や富裕層、資産を多く持つ人たち。

何を使って成長させる？
賃上げによる消費、公共投資、公的な低利融資、産業計画、エコロジー転換。

彼の案

• 給料を引き上げる
• 2023年の年金改革を撤回し、まず62歳、最終的に60歳へ戻す
• 公的な銀行部門から低利融資を行う
• 国がエコロジー転換と産業を計画する
• 木材、繊維、医療、エネルギー、海洋技術などの国内産業を育てる
• 必要な産業は国有化する
• ECB側が保有するフランス国債の一部取り消しを、欧州各国と交渉する

まだ分からないこと

最も大きな問題は、ECBが持つ債務の取消し。

これはフランス大統領が単独で実行できる政策ではない。現在のEU条約は、中央銀行が国家財政を直接支えることを厳しく制限している。実施するなら、欧州の合意と制度変更が必要だ。

討論中にMélenchonが示した公共支出、原発、貯水施設などの説明には、不正確、または誇張だと指摘されたものもあった。

一方、「では、誰が払うのか」について、Mélenchonの答えは比較的はっきりしている。

一般の人に緊縮財政で負担させるのではなく、ECBやフランス銀行が保有するフランス国債について、国の返済負担を軽くし、富裕層や大企業にはより多く負担を求める。

問題は、「誰に払わせるか」より、この仕組み、本当に実現できるの？という点。

🍸エピローグ

K子：

今回の討論では、7人ともフランス経済は危機的状況だと語った。しかし、請求書の宛先と金額を最後まで示した人は、ほとんどいない。

だから、これから各候補が出す正式な公約では、次の三つを見たほうがいい。

• その政策のお金は、結局だれが払うのか
• 何かを削るなら、私たちはいったい何を失うのか
• いつまでにやるのか。できなかったら、どうするのか

この3点が見えれば、政治家の言葉はかなり読みやすくなる。

コモサバ：

まぁ、もっと具体的にってことですね。

🤓ここまでお読みいただき、本当にありがとうございました。

討論会とはいえ、まだまだ全然政策が具体的じゃない気がします。

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📚 参考資料

• La REF 2026公式ページ
• 討論会全編「2027 — Sept candidats face aux patrons」 LCI
• 大統領選を前に企業経営者が期待する政策 OpinionWay／Medef調査
• 7人の債務・年金・税制案のまとめ Public Sénat
• 討論会で示された再工業化策の整理 L’Usine de France
• 相続税をめぐる候補者の提案 LCP–Assemblée nationale
• Alex Vizorekの時事コラム RTL
• 2025年の財政赤字と公的債務 INSEE
• 年金制度年次報告書 2026
• フランスの年金制度を理解する10の質問　Vie-publique.fr
• SMIC（法定最低賃金）の制度と金額 Service-Public.fr
• フランスの社会保障制度 Vie-publique.fr
• 国債取消しとEU条約上の制約 欧州中央銀行
• Marine Le Pen控訴審判決の主要部分 Le Monde